2020年、就労外国人は170万人まで増えました。その後新型コロナによる入国制限により、外国人就労者は減りました。しかし、まだまだ油断はできませんが、新型コロナは、少し落ち着きを見せ、入国制限も大きく緩和されます。今後、就労外国人が増え、2023年には、200万人を超えるとの予想があります。また、日本経済の成長のためには、外国人の労働力は欠かせないと言われています。
とはいえ、これまでも外国人を、生活習慣、宗教、食生活などの違いによって、地域社会では、受け入れ拒否反応は、根強いものがあります。そのため賃貸住宅への、外国人の入居を拒む賃貸住宅も多いようです。「日本での暮らしで困ったこと」アンケートによると、トップは住宅の確保です。その住居確保の為に１０００万戸の空き家活用の課題もあります。これらの問題と向き合い解決するため国連認定NGO JACEからの委託事業として「外国人宿舎問題研究会」を組織しました。
会員募集（会費無料）
