当センターについて

制度の背景

2020年、就労外国人は170万人まで増えました。その後新型コロナによる入国制限により、外国人就労者は減りました。しかし、まだまだ油断はできませんが、新型コロナは、少し落ち着きを見せ、入国制限も大きく緩和されます。今後、就労外国人が増え、2023年には、200万人を超えるとの予想があります。また、日本経済の成長のためには、外国人の労働力は欠かせないと言われています。

とはいえ、これまでも外国人を、生活習慣、宗教、食生活などの違いによって、地域社会では、受け入れ拒否反応は、根強いものがあります。そのため賃貸住宅への、外国人の入居を拒む賃貸住宅も多いようです。「日本での暮らしで困ったこと」アンケートによると、トップは住宅の確保です。その住居確保の為に１０００万戸の空き家活用の課題もあります。これらの問題と向き合い解決するため、NPO法人日本住宅性能検査協会では、法務省特定技能基準省令「１号特定技能外国人支援に関する運用要領・１号特定技能外国人支援計画の基準」に準拠した「「外国人宿舎支援センター」を設置致しました。

外国人宿舎支援センター概要

名称：内閣府認証ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会　外国人宿舎支援センター（Foreign Dormitry Management Center）

所長：赤澤泰二（ADR調停人資格者）

副所長：服部順一（ADR調停人資格者）

住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ

顧問弁護士：池田　聡

TEL：03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））

業務サポート体制

NPO法人日本住宅性能検査協会「協賛団体」「委員会・研究会」「紛争予防及び紛争解決の専門家」が「外国人宿舎支援アドバイザー」の活動をサポートします。

「協賛団体」

• 全国室内環境改善事業協同組合
• 財団法人 職業技能振興会
• 特定非営利活動法人　太陽光発電所ネットワーク
• 特定非営利活動法人　シックハウス診断士協会
• 一般社団法人　投資不動産流通協会
• 一般社団法人　日本建築まちづくり適正支援機構
• 一般社団法人　全国空き家流通促進機構
• 一般社団法人　日本敷金診断士協会
• 一般社団法人　全国住宅営業認定協会
• 一般社団法人　日本住宅ローン診断士協会
• 一般社団法人　街と暮らし環境再生機構
• 一般社団法人　相続診断協会
• 一般社団法人　住宅建築コーディネーター協会

「委員会・研究会」

• 建築士委員会
• 敷金・賃貸借契約問題研究会
• 太陽光発電研究会
• サブリース問題研究会
• リバース・モーゲージ研究会
• 空き家等情報バンク運営研究会
• 再生可能エネルギー普及研究会

＊委員会には弁護士・建築士・宅建士・税理士等が所属しいています。

「紛争予防及び紛争解決の専門家育成制度の普及」

• 空き家再生診断士
  https://akiyakikou.info/
• 建物検査士
  https://kensashi.sltcc.info/
• SＤＧｓハウジング・プランナー
  http://housingplanner.info/
• 敷金診断士
  http://shikikin.jp/
• 太陽光発電アドバイザー
  http://pv.nichijuken.org/
• 再生可能エネルギーアドバイザー
  http://www.nichijuken.org/news/renewable_energy.html
• サブリース建物取り扱い主任者
  http://jro-sublease.jp/
• 小売電気アドバイザー
  http://seio.jp/
• シックハウス診断士（協賛資格）
  http://www.sicklife.jp/qualification/
• 民泊適正管理主任者（協賛資格）
  http://minpaku-jp.org/

「NPO法人日本住宅性能検査協会」

• 協会公式サイト
  https://www.nichijuken.org/
• 建物検査相談センター
  https://kensa.sltcc.info/
• 建物・不動産に関する第三者委員会
  https://tekisei.sltcc.info/

＜建築・不動産取引問題に関する第三者委員会の活用＞

NPO法人日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。

「改装・改修プランニング」

• 家フリマACTプランニング
  https://act.ieflea.market/
• 連一級建築事務所
  https://muraji.jp/

「連携団体」

次の団体と連携して、この業務を推進します。

• 厚生労働省
• 国土交通省
• 外国人雇用支援センター
• 日本賃貸住宅管理協会
• 外国人雇用企業および関連団体
• 日本フードサービス協会
• コンビニエンス協会
• 解体工事業団体連合会
• 日本塗装業協会
• 農業協同組合　他

「支援団体」

全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟
https://www.zen-o-ren.com/

行政からの委託事業実績

• 国土交通省補助事業　
  http://jha-safety.jp
  国土交通省補助事業「住宅セーフティネット基盤強化事業（裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業）」を実施しました。
• 平成2７年度　豊田市(愛知県)「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」
• 福岡市(福岡県)
  https://www.nichijuken.org/fukuoka/
  「平成26年度集合住宅向け太陽光発電システム等導入支援」事業
• 福岡市(福岡県)
  「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業
• 平成26年度　豊田市(愛知県)
  「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」

運営団体の沿革（ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会）